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未来健康共生社会研究会が
第6回公開シンポジウムを開催 [2016.05.23]

会場からの質問に答える田中康夫氏

会場からの質問に答える田中康夫氏

未来健康共生社会研究会が、5月13日、東京大学構内伊藤国際学術研究センターで第6回シンポジウムを開催した。同研究会は各分野の学術の専門家と企業を協働させ、衣食住などさまざまな角度から新しい医療産業と市場の創出をすることを目的に2014年に設立された。会長は日本統合医療学会名誉理事長の渥美和彦氏が務める。

 

今回のシンポジウムは「これからの健康産業のあるべき姿」をテーマに3部構成で進行。第1部ではシンポジウム「住、およびコミュニティの在り方」、第2部では講演「多文化社会における企業の在り方」が行われた。

 

第3部の講演では細川律夫氏(元厚生労働大臣)と田中康夫氏(元長野県知事・作家)がそれぞれ政府、自治体から見た「これからの健康」を提言した。田中氏は知事時代に商店街の空き店舗や住宅街の空き屋を改修して、高齢者と幼児がともに過ごす「宅幼老所」を設けた事例を紹介。地域分散型で世代分断型ではない老保一元化が必要と論じた。最後は渥美氏、細川氏、田中氏の3氏による鼎談でシンポジウムが締めくくられた。

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