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漢方も扱える登録販売者になろう

取材協力:公益社団法人東京都医薬品登録販売者協会

2009年に誕生した登録販売者制度。医薬品に関する専門的な知識が求められることから、敷居の高い資格と思われるかもしれないが、近年では徐々に受験者も増加し、地域の健康を支える存在として社会的ニーズも高まっている。また、患者からの日々の要望に応えたい、経営の幅をさらに広げたい、と考える鍼灸師にとっては、漢方を含む一般用医薬品を取り扱うことができる点も大きな魅力の一つかもしれない。ここでは、登録販売者の業務内容や活躍の場のほか、鍼灸師が登録販売者を目指すうえでの利点などを探った。

Q. 登録販売者制度とは?

A. 一般用医薬品の販売などに従事できる専門資格。2015年以降は誰でもチャレンジできる資格になった。

登録販売者制度は、2009年の改正薬事法により、一般用医薬品(市販薬)を販売するための専門資格として新設された。2015年の薬事法(現・薬機法)改正以降は、学歴、実務経験、年齢などの制限なく、誰でも受験できるようになった。各都道府県で行われる試験に合格し、勤務先となる店舗を管轄する都道府県で従事登録を行うことで、登録販売者になれる。つまり、東京都で受験に合格し、北海道の店舗に就職が決まった場合には、従事登録の届け出は北海道で行う必要がある。

また、従事登録後、一人で実際に売り場で働くためには、直近5年間、薬局などで2年以上の実務経験が必要となる。具体的には、店舗販売業もしくは配置販売業において、薬剤師または登録販売者の管理・指導の下、医薬品にかかわる経験を積むことが求められる。2年以上の実務経験は、月に80時間以上で、5年以内であれば連続していなくても可。これまでに業務経験がない場合は、試験合格後に研修としての業務を行うことになる。
Q. 登録販売者の業務内容は?

A. 第二類・第三類医薬品の販売。お客様への医薬品に関する適切な情報提供や相談対応も重要な業務。

主な業務は第二類医薬品と第三類医薬品の販売。市販される一般的な漢方薬は第二類医薬品に該当する。そのほか、副作用や効能、服用している医薬品やサプリメントとの飲み合わせなど、消費者への適切な情報提供も大切な業務の一つ。当然、販売したあとの服薬状況や副作用の確認といったアフターケアも重要となってくる。個別の相談対応も行うため、風邪を引いた人に総合感冒薬を勧めるのか、咳・熱・鼻水など症状別の薬を勧めるのかといった、消費者の立場に立った提案が求められる。

Q. 薬剤師との業務の違いは?

A. 処方箋に基づき調剤できるかどうか。販売できる医薬品分類も異なる。

薬剤師は処方箋に基づく薬の調剤が認められているが、登録販売者には認められていない。また、薬剤師は第一類医薬品から第三類医薬品まで取り扱いができるが、登録販売者は第二類医薬品と第三類医薬品のみ。ここでいう取り扱いとは、仕入れから販売、相談対応、効能や副作用の説明など、医薬品販売に関する一連の行為すべてを指す。ただし、第二類医薬品と第三類医薬品は一般用医薬品のうちの9割以上を占めるため、登録販売者はほとんどの医薬品を取り扱うことができるともいえる。

Q. 主にどんな職種の人が取得している? 鍼灸師やあん摩マッサージ指圧師などは?

A. 医薬品販売の関係者が多い。近年、介護職に就く人や、鍼灸師やあん摩マッサージ指圧師も少しずつ増えてきている。

登録販売者を目指す人の職種で最も多いのは、やはり薬局やドラッグストアなどの店舗において実際に医薬品を扱う人たち。医薬品の専門家としてお客様に確かな知識を提供したいと、キャリアアップを図る例が多い。そのほか、ケアマネジャーや介護福祉士といった介護現場にいる人たちが取得する動きも出てきている。これは、介護サービス利用者やその家族から、医薬品についての質問を受ける機会が多いためと考えられる。

また、近年では鍼灸師やあん摩マッサージ指圧師が登録販売者の資格を取得している例も増えてきているという。実際、東京都医薬品登録販売者協会には鍼灸師も所属しており、資格試験に合格した鍼灸師から、自身の治療院に漢方院を併設したいがどうすればいいか、といった具体的な相談を受けることもあるそう。

 

つづきは、雑誌「医道の日本2019年12月号」でお読みください。

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